事業資金として貸付けた金銭の返済をしない相手に対して、交渉により返済を実現した事例

依頼者は、個人でネットショップを営むフリーランスですが、日ごろから取引のある個人顧客から事業資金名目で融資を求められました。依頼者は求めに応じてお金を貸し付けましたが相手方が返済をしないため当事務所に相談に来られました。

当事務所としては、相手方の個人情報や資産状況について調査を実施した上で、訴訟提起と並行して相手方との返済について交渉を行いました。
相手方は、当方が訴訟提起をしたことをプレッシャーに感じ、借入れの事実を認めた上で借入金額全額の返済が実現しました。

事業資金などを理由とした個人間のお金の貸し借りについても、当事務所へ多く相談が寄せられるジャンルとなっています。
個人間融資については、相手方の個人情報や資産状況の調査から始めて方針を決める必要があるケースも多くありますが、そのような調査業務についても当事務所は対応しています。
貸したお金が返ってこないというケースについても、お気軽に当事務所までご相談ください。