男女の問題(離婚・子どもの問題など)
男女間の問題や、親子間の問題は多岐にわたり、それぞれに複雑な事情があります。デリケートな内容であるがゆえに一人で抱え込みがちですが、実は弁護士による法的な解決が可能なケースが数多くあります。「弁護士に相談する問題なのか分からない」と迷われている方も、お気軽にお問い合わせください。丁寧にお話を伺い、適切なアドバイスをさせていただきます。
このようなことでお困りではありませんか?
- 離婚をしようか悩んでいる。とにかく話を聞いてほしい
- 子供の進学を機に名字を変えたいので早く離婚を成立させたい
- 養育費はいらないと言って離婚をしたが、(元)夫へ養育費を請求したい!
- 別れた妻が子供に会わせてくれない、子供が虐待されているかもしれない
- 付き合っていた彼の子を妊娠・出産したが、彼が認知をしてくれない
このようなお悩みも、弁護士の仕事内容です!
累計相談件数1000件以上の経験豊富な法律事務所が
離婚後の生活も意識したサポートを実現していきます
男女間の問題や、親子間の問題は千差万別で、多くの方が抱えるデリケートな内容ですが、弁護士により法的に解決をはかることのできるケースも多くあります。
当事務所の無料相談は、単なる法律相談としてだけでなくカウンセリングとしてご利用いただくことで、抱える問題が法律問題として対応できるかのかという点もふまえて、一緒に考えていきます。
「弁護士に相談する問題なのか分からない」という場合でも、まずはお気軽にお問い合わせください。
ケース別によるサービス内容
弁護士による無料相談・カウンセリング
夫婦関係が上手くいかない、離婚したいが不安が残って決断できない方、自分の問題が法的に解決できるのか分からないという方向けに、弁護士と夫婦カウンセラーによる男女問題カウンセリングをおこないます。継続的にお話をされたい方にもご利用いただけるサービスです。
費用
初回相談 無料(代表弁護士・古関への相談のみ初回から30分5000円)
男女問題カウンセリング(継続してお話をしたい方向け) 月額3万円
来所月1回、電話随時(月1時間目安)、メール随時にてご相談をお受けします。3か月ごとに事務手数料2万円が別途発生します。
離婚協議+調停セットプラン
離婚する決意をした方向けのサービスです。
おかげさまで当事務所開設以来、多くの方にご利用いただいているオススメのプランとなります。
一般的に、離婚の話合いは離婚協議(裁判所を通さずに行うもの)から、裁判所を通して行う離婚調停へと、段階的に行われるものですが、当事務所では、「速やかに離婚に向けた手続きを進めること」と「相手方に離婚問題に真摯に向き合ってもらうこと」を目的として、離婚協議の開始後、速やかに離婚調停を申し立てることをお勧めしております。
協議+調停セットプランは、あらかじめ離婚調停の対応まで踏まえた弁護士費用をご依頼時にご負担いただくことで、通常なら離婚協議時と離婚調停時の2回に分けて発生する弁護士費用を減額するためのサービスです。
費用
着手金 30万円 報酬金 離婚成立時20万円から
財産分与等の争点の有無にかかわらず、着手金は定額。
上記に加え、親権の争いがある場合は親権獲得時に一人あたり15万円
財産分与・慰謝料等による取り決めがある場合は、経済的利益の8~15%(養育費は2年分の合算を基に算定)
離婚・協議調停サポート
離婚等により、経済的な負担が大きくなると見込まれる方のために、弁護士費用を軽減させるためのサービスです。
離婚に向けて調停の申立てをしたい場合、あるいは相手が調停の申立てをしてきた場合に、弁護士による法律相談でのアドバイスをもとに、ご自身で協議や調停に出席・対応し、妥当な解決を図るようサポートしていきます。
費用
初回相談 無料
弁護士による協議・調停アドバイス 月額3万円
協議、調停の進捗に合わせて、必要なアドバイスを行います。アドバイスは来所、電話及びメールにて実施。3か月ごとに事務手数料2万円が発生します。
不貞慰謝料などの交渉対応
不貞行為(不倫)による慰謝料について、離婚問題とは別に対応するサービスです。
離婚をしないまま不倫相手へ慰謝料を請求したい、配偶者へ慰謝料のみを請求したいという方が対象です。当事務所では、案件や証拠について徹底した精査を行い、交渉が難航し訴訟に移行した場合でも慰謝料の支払いが認められるであろうと見込みがついた段階で慰謝料請求をいたします。
また、証拠が不十分と考えられる場合には提携探偵業者のご紹介をすることも可能ですので、十分な証拠が揃っているか不安な場合でも安心してご相談ください。
費用
着手金20万円 報酬金 経済的利益の8~15%
婚姻費用分担や認知請求、養育費請求(減額請求)などの各種調停対応
本来は離婚の際に取り決めをすべきお金の問題について、離婚の成立を優先させるあまり後回しにしてしまうケースもよく見られます。また、離婚後に取り決めた養育費が支払えなくなった場合の減額請求などについても、交渉と調停をセットにして対応するプランです。
費用
着手金20万円 報酬金 経済的利益の8~15%
※ご依頼内容によって定額の報酬金を設定させていただくこともあります。
離婚訴訟などの各種訴訟対応
ご自身で離婚調停を行ったものの折り合いがつかず離婚訴訟を提起する必要が生じた場合の訴訟対応も当事務所へご依頼いただくことができます。訴訟提起にあたっては離婚調停の経過などを詳細にヒアリングした上で、ご依頼者様の目的に沿った適切な訴訟対応を進めて参ります。
費用
着手金30万円 報酬金 合意時25万+経済的利益の8~15%
※記載の弁護士費用は税別価格であり別途消費税がかかります。
※記載の弁護士費用とは別に手続に伴う出張日当及び実費がかかります。
詳細はお気軽にお問合わせください。