自転車同士の事故について、訴訟により後遺障害を認定させ500万円超の和解金の増額ができた事例

「自転車同士の事故で重傷を負いました。自動車事故と同じように十分な補償を受けることはできますか？」

依頼者は、自転車同士の衝突事故によって転倒し、下肢の骨折などの重傷を負いました。自転車同士の事故であったことから、自動車事故と比べて十分な補償を受けられないのではないかと不安を感じ、当事務所へ相談されました。

保険会社との交渉を進め、後遺障害の評価に争いがある場合は訴訟で適正な賠償を求める

相手方の保険会社と交渉し、治療に伴う傷害慰謝料などの補償を求めました。一方、依頼者に残った後遺障害の程度について保険会社との見解に開きがあったため、訴訟を提起し、後遺障害を含めた損害賠償を請求しました。

1. 相手方保険会社と損害賠償を交渉
   自転車同士の事故であっても、治療費や傷害慰謝料などについて相手方保険会社との交渉を実施
2. 後遺障害の評価について争いが発生
   傷害部分の補償は一定の対応が得られたものの、残った後遺障害の程度については、双方の見解に隔たりが発生
3. 訴訟を提起して損害賠償を請求
   適正な後遺障害の評価と賠償を求めるため訴訟を提起し、後遺障害を含めた損害額を主張
4. 裁判上の和解が成立
   裁判所から依頼者が求める後遺障害等級に該当するとの見解が示され、希望額に近い内容で和解が成立

自転車同士の事故でも後遺障害を含めた損害賠償を請求できる

自転車同士の事故であっても、相手方に責任が認められる場合には、治療費や傷害慰謝料、後遺障害による損害などについて賠償を求めることができます。

ただし、自動車事故とは異なり、自転車事故では相手方がどのような保険に加入しているかによって、実際に受けられる補償や交渉の進め方が変わることがあります。

また、治療後に症状が残った場合には、その症状がどの程度の後遺障害にあたるのかが損害賠償額に大きく影響します。保険会社と後遺障害の評価について見解が分かれ、話し合いだけでは解決できない場合には、訴訟によって適正な損害賠償を求めることも選択肢の一つです。

今回の事例でも、後遺障害の程度について保険会社との主張に隔たりがあったため訴訟を提起し、裁判所から依頼者の主張に沿う見解を得たことで、和解金を大きく増額することができました。自転車事故だから十分な補償を受けられないと決めつけず、事故や後遺症の内容に応じて適切な請求方法を検討することが大切です。