母親について成年後見の申立てを行い、自宅を売却して将来の介護費を確保した事例

「認知症が進んだ母の財産管理や、今後の介護施設の費用をどのように準備すればよいでしょうか？」

依頼者は、90代の母親の認知症が進んだことから、今後の財産管理や介護施設の費用をどのように確保すればよいか不安を感じていました。母親が今後自宅へ戻って生活する可能性も低いと考えられたため、自宅の活用も含めた財産管理について当事務所へ相談されました。

成年後見制度を利用し、自宅を売却して将来の介護費用を確保する

母親の判断能力や生活状況を踏まえ、成年後見の申立てを行いました。その結果、依頼者が母親の成年後見人に選任され、当事務所が成年後見監督人としてサポートする体制を整えました。また、自宅の売却について裁判所の許可を得るために必要な対応を進めた。

1. 成年後見の申立てを実施
   認知症が進んだ母親の財産を適切に管理するため、家庭裁判所へ成年後見の申立てを実施
2. 依頼者が成年後見人に選任
   母親の状態などを踏まえ、依頼者が成年後見人に選任され、当事務所が成年後見監督人として支援する体制を構築
3. 自宅売却について裁判所の許可を取得
   母親が自宅へ戻る可能性が低いことなどを踏まえ、自宅売却に必要な手続きを進め、裁判所の許可を取得
4. 自宅を売却して介護費用を確保
   裁判所の許可を得たうえで自宅を売却し、売却代金を今後の介護費用に充てられる状態を整備

認知症が進んだ親の財産管理には成年後見制度を利用できる

高齢の親に認知症などの症状があり、判断能力が低下すると、預貯金の管理や不動産の売却などを本人だけで行うことが難しくなる場合があります。

そのような場合に利用できる制度の一つが成年後見制度です。家庭裁判所によって選任された成年後見人が、本人に代わって財産管理や必要な手続きを行います。

ただし、成年後見人に選任されたからといって、本人の財産を自由に処分できるわけではありません。特に本人が住んでいた自宅などの居住用不動産を売却する場合には、家庭裁判所の許可が必要になります。

今回の事例では、母親が介護施設を退所して自宅に戻る可能性が低いことを踏まえ、裁判所の許可を得て自宅を売却し、その代金を将来の介護費用として確保することができました。親の認知症が進み、財産管理や介護費用について不安がある場合は、早めに成年後見制度の利用を含めて今後の対応を検討することが大切です。