事業資金として貸付けた金銭の返済をしない相手に対して、交渉により返済を実現した事例

「取引先に事業資金として貸したお金が返ってきません。全額を返済してもらうことはできますか？」

依頼者は、個人でネットショップを営むフリーランスでした。日頃から取引のある個人顧客から事業資金として融資を求められ、その要望に応じて金銭を貸し付けました。

しかし、その後相手方が返済しなかったため、貸付金を回収したいと考えて当事務所へ相談されました。

相手方の情報や資産状況を調査し、訴訟と交渉を並行して返済を求める

相手方の個人情報や資産状況について調査を行い、貸付金を回収するための方針を検討しました。そのうえで、相手方に対して訴訟を提起するとともに、並行して借入金の返済について交渉を進めました。

1. 相手方の情報や資産状況を調査
   貸付金を回収するため、相手方の個人情報や資産状況を確認し、今後の方針を検討
2. 貸付金の返還を求めて訴訟を提起
   相手方に貸付金の返済を求めるため、訴訟を提起して法的手続きを開始
3. 訴訟と並行して返済交渉を実施
   法的手続きを進めながら、相手方との間で借入れの事実や返済について交渉
4. 貸付金の全額返済を実現
   相手方が借入れの事実を認め、貸し付けた金額の全額が返済されて解決

個人間の貸付金が返済されない場合は訴訟や交渉による回収を検討できる

事業資金などを理由に個人間でお金を貸したものの、約束どおり返済されないというトラブルは少なくありません。このような場合には、相手方に対して貸付金の返還を求めることができます。

貸付金を請求する際には、金銭を貸した事実や返済条件を確認できる資料が重要になります。契約書や借用書だけでなく、振込記録やメッセージのやり取りなどが証拠になる場合もあります。

また、相手方が返済に応じない場合には、交渉だけでなく訴訟を提起することも選択肢となります。実際に回収できる可能性を検討するため、相手方の所在や資産状況などを事前に調査することが必要になるケースもあります。

今回の事例では、相手方について調査したうえで訴訟を提起し、並行して交渉を進めたことで、最終的に貸付金の全額返済を実現しました。貸したお金が返ってこない場合は、証拠や相手方の状況を整理し、適切な回収方法を検討することが大切です。