一人会社の自己破産について、弁護士費用を分割払いにしつつ自己破産をした事例

「会社の資金繰りが厳しく、法人と自分自身の破産を考えています。手続費用を一括で用意できなくても自己破産できますか？」

依頼者は、一人会社を経営していましたが、資金繰りが悪化して事業の継続が難しい状況となっていました。会社の倒産と自身の自己破産を考える一方、破産手続きに必要な弁護士費用や裁判所へ納める費用を一括で準備することが難しく、当事務所へ相談されました。

分割払いで費用を準備し、法人・代表者個人の破産手続きを進める

法人と代表者個人の破産に必要となる弁護士費用や裁判所へ納める手続費用を算定し、依頼者の現在の経済状況を確認しました。そのうえで、一括での支払いを求めるのではなく、無理なく積み立てられる金額による分割払いとし、費用を準備しながら破産申立てに必要な対応を進めました。

1. 法人と個人の経済状況を確認
   会社の資金繰りや借入状況、代表者個人の債務などを確認し、破産手続きの方針を整理
2. 破産費用の分割払いを設定
   弁護士費用や手続費用について、依頼者の経済状況に合わせて無理なく積み立てられる分割払いを設定
3. 法人と代表者個人の破産手続きを実施
   必要な費用や資料を準備したうえで、法人と代表者個人の破産手続きを進行
4. 破産手続きを完了して生活再建へ
   必要な破産手続きを完了し、借金問題を整理して今後の生活を立て直せる状態を整備

自己破産の費用を一括で用意できなくても分割払いで進められる場合がある

自己破産には、弁護士費用のほか、裁判所へ納める費用など一定の手続費用が必要になります。特に会社と代表者個人の双方について破産を申し立てる場合には、個人だけの自己破産よりも必要な費用が大きくなることがあります。

しかし、破産を検討する状況では、まとまった費用をすぐに用意することが難しいケースも少なくありません。法律事務所によっては、依頼者の収入や生活状況を確認したうえで、弁護士費用などを分割で積み立てながら手続きを進められる場合があります。

今回の事例でも、法人と代表者個人の破産に必要な費用が50万円を超える見込みでしたが、依頼者の経済状況を踏まえて分割払いとし、必要な費用を準備しながら破産手続きを進めました。

費用をすぐに準備できないからといって、自己破産そのものを諦める必要があるとは限りません。借金の返済や会社の資金繰りが難しくなった段階で、利用できる手続きや費用の支払い方法を含めて早めに相談することが大切です。