物損事故について加害事故を被害事故へ逆転させた事例

「相手方の保険会社から、こちらの過失が大きいと言われました。本当に自分の方が悪い事故なのでしょうか？」

依頼者は、自動車同士の接触事故について、相手方の保険会社から依頼者側の過失割合が大きい加害事故であると説明されました。しかし、実際の事故状況を踏まえるとその内容に納得できず、適切な過失割合を確認したいと考えて当事務所へ相談されました。

客観的な事故資料を収集し、適切な過失割合を主張する

事故状況を客観的に確認するため、刑事記録を取り寄せました。その内容を精査したところ、依頼者側の過失割合が相手方よりも小さいと判断できたため、刑事記録を根拠として過失割合を見直すよう主張し、相手方保険会社との交渉を進めました。

1. 刑事記録を取り寄せて事故状況を確認
   当事者の主張だけでなく、客観的な事故状況を確認するために刑事記録を収集
2. 適切な過失割合を主張
   刑事記録の内容をもとに、依頼者側の過失が相手方よりも小さい事故であると主張
3. 被害事故として交渉を進行
   過失割合について相手方保険会社と交渉し、依頼者側を被害事故として整理したうえで示談交渉を進行
4. 依頼者に有利な内容で示談成立
   客観的な事故資料をもとに交渉を進めた結果、依頼者に有利な条件で示談が成立

保険会社から提示された過失割合が必ずしも正しいとは限らない

交通事故の過失割合は、事故の状況や双方の運転方法などを踏まえて判断されます。相手方の保険会社から「あなたの方が過失が大きい」と説明されたとしても、その割合が必ずしも適切とは限りません。

保険会社は、契約者である相手方から聞き取った事故状況などをもとに過失割合を提示することがあります。そのため、当事者同士の認識が食い違っている場合には、客観的な資料を確認することが重要です。

交通事故では、刑事記録や現場の状況が分かる資料などを確認することで、事故の実態がより明確になる場合があります。こうした資料をもとに過失割合を改めて主張することで、当初提示されていた割合が見直されることもあります。

過失割合は、受け取れる賠償額や相手方へ支払う金額にも影響します。提示された割合に疑問がある場合は、そのまま示談する前に、事故状況を裏付ける資料がないか確認することが大切です。