後遺障害の異議申立てにより、後遺障害等級を獲得し300万円超の示談金の増額ができた事例

「追突事故による症状が残っているのに、後遺障害は非該当と判断されました。異議申立てで認定を受けることはできますか？」

依頼者は、自動車同士の追突事故によって頸椎捻挫を負いました。治療を続けたものの症状が残り、症状固定後に後遺障害等級の申請を行いましたが、結果は非該当でした。症状が残っているにもかかわらず認定されなかったことから、異議申立てが可能か当事務所へ相談されました。

非該当となった理由を分析し、医療資料を補強して後遺障害等級の認定を目指す

当初の後遺障害等級申請が非該当となった理由を分析し、症状の残り方やこれまでの通院経過を確認しました。そのうえで、通院先の病院からカルテなどの医療資料を収集し、必要に応じて主治医への意見照会も行い、残存症状を医学的・客観的に裏付けるための資料を整えて異議申立てを行いました。

1. 非該当となった理由を分析
   当初の申請内容や通院経過を確認し、後遺障害等級が認められなかった理由を整理
2. 医療資料を収集・補強
   病院へカルテ開示を請求し、主治医への意見照会なども行って、残存症状を裏付ける資料を準備
3. 後遺障害等級の異議申立てを実施
   残っている症状が後遺障害に該当することを具体的に主張し、異議申立てを実施
4. 後遺障害等級を獲得し示談金が増額
   異議申立ての結果、後遺障害等級が認定され、示談金を300万円超増額することに成功

後遺障害が非該当でも異議申立てで認定される場合がある

交通事故による治療を続けても症状が残った場合には、後遺障害等級の認定を申請することがあります。しかし、症状が残っているからといって、必ず後遺障害として認定されるわけではありません。

一度非該当と判断された場合でも、その理由を確認し、新たな医療資料や意見書などを加えて異議申立てを行うことで、判断が変わる可能性があります。

異議申立てでは、単に「症状が残っている」と主張するだけでなく、治療の経過や症状の一貫性、医学的な所見などを資料によって客観的に示すことが重要です。そのため、カルテの取得や主治医への照会など、当初の申請内容を補強する対応が必要になる場合があります。

後遺障害等級が認定されると、後遺障害慰謝料や逸失利益などが損害賠償額に加わり、最終的な示談金が大きく変わることがあります。非該当という結果だけで諦めず、異議申立てによって認定の可能性があるかを検討することが大切です。