自身に不利な遺言書が作成された場合に、自身の遺留分を理由に金銭請求をした事例

「母がほかの兄弟姉妹にすべての遺産を相続させる遺言書を残していました。私は何も相続できないのでしょうか？」

依頼者は、母親が亡くなったことで相続が発生しました。しかし、母親は生前に、ほかの兄弟姉妹へすべての遺産を相続させる内容の遺言書を作成していました。そのため、自身は何も受け取ることができないのか不安を感じ、当事務所へ相談されました。

遺留分を算定し、調停を通じて他の相続人へ金銭の支払いを求める

遺言書の内容や相続関係、遺産の内容を確認し、依頼者に遺留分が認められることを説明しました。そのうえで、家庭裁判所へ遺留分侵害額請求の調停を申し立て、不動産の評価額なども整理しながら金銭の支払いを求めた。

1. 遺言書と遺産の内容を確認
   遺言書や相続関係、遺産の内容を確認し、依頼者が請求できる遺留分について整理
2. 遺留分侵害額請求の調停を申立て
   依頼者の遺留分が侵害されているとして、家庭裁判所へ調停を申し立て
3. 不動産の評価額などを調整
   遺産に含まれる不動産の評価額などについて双方の主張を整理し、話し合いを進行
4. 一定額の金銭支払いで解決
   遺留分に基づき、依頼者が一定額の金銭を受け取る内容で合意

自分に不利な遺言書があっても遺留分を請求できる場合がある

遺言書には、亡くなった方の意思を相続に反映させる重要な役割があります。しかし、「特定の相続人にすべての財産を相続させる」といった内容の遺言書があったとしても、一定の相続人には最低限の取り分として「遺留分」が保障されています。

遺留分を侵害された場合には、遺産そのものを取り戻すのではなく、侵害された金額に相当する金銭の支払いを求めることができます。

遺留分の金額を算定する際には、預貯金だけでなく不動産なども含めた遺産全体の評価が必要です。不動産の評価額について相続人同士の主張が異なり、争いになることもあります。

また、生前の親子関係が良くなかったとしても、それだけを理由に当然に遺留分がなくなるわけではありません。自分に不利な遺言書が見つかった場合でも、すぐに相続を諦めるのではなく、まずは遺留分を請求できるか確認することが大切です。