遺言書の作成を考えている依頼者について、遺留分にも配慮した遺言書作成をお手伝いした事例

「事業承継や相続人同士のトラブルに備えて、遺留分にも配慮した遺言書を作成したいです。」

依頼者は80代で持病があり、事業も営んでいたことから、早めに事業承継や相続について準備しておきたいと考えていました。配偶者と5人の子どもがいるため、将来の相続人間のトラブルを防ぐことも見据え、遺言書の作成について当事務所へ相談されました。

事業承継と遺留分に配慮し、相続トラブルを防ぐ遺言内容を検討する

依頼者の家族構成や事業の状況、将来どのように財産を引き継いでほしいかという希望を確認しました。そのうえで、特定の相続人への財産の偏りによって遺留分の問題が生じないよう配慮しながら、遺言内容を検討して遺言書の作成を支援した。

1. 家族構成や財産・事業の状況を整理
   相続人や事業の状況を確認し、将来の相続や事業承継に向けた課題を整理
2. 財産の分け方と遺留分を検討
   依頼者の希望を確認しながら、各相続人の遺留分にも配慮して遺産の分け方を検討
3. 遺言内容をまとめて遺言書を作成
   事業承継や相続人間のトラブル防止を見据えた内容に整理し、遺言書の作成を支援

遺言書を作成するときは遺留分にも配慮することが重要

ただし、遺言書を作成すれば必ず相続トラブルを防げるとは限りません。一定の相続人には、法律上最低限保障される相続分である「遺留分」があるため、遺言の内容によっては相続発生後に遺留分をめぐる請求が行われる可能性があります。

そのため、遺言書を作成する際には、自分の希望だけでなく、相続人の構成や財産の内容、遺留分なども確認しながら内容を検討することが大切です。

今回のように事業承継が関係するケースでは、誰に事業や関連する財産を引き継ぐのかも含め、早めに相続全体を整理しておく必要があります。将来の相続トラブルをできるだけ防ぐためにも、遺言書の作成を考え始めた段階で弁護士へ相談することをおすすめします。